第７条　当ホテルの契約解除権

1. 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
   
   1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
   2. 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
      イ、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      ロ、暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      ハ、法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
   3. 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
   4. 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
   5. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除きます。)。
   6. 宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
   7. 宿泊客が、ＳＮＳ等に当ホテル又は当ホテルの役職員に関する誹謗、中傷、威嚇、又は炎上を目的とした投稿等を行い、当ホテルの運営の妨害、若しくは当ホテル及び当ホテルグループの信用及びブランドを毀損する行為を行ったとき若しくはそのおそれがあるとき、又は過去に同様な行為を行ったと認められるとき。
   8. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
   9. 室内へのペットの持ち込み（但し身体障害者補助犬は除きます。）。
   10. 利用申込人数以上で利用したとき。
   11. 宿泊客として登録された以外の方が入室及び宿泊をしたとき。
   12. 都道府県条例に特に規定される場合に該当するとき。
   13. 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
   14. お支払い指定日にお支払いがないとき（この場合、宿泊客の手荷物等は、第16条第2項を準用します。）。
2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。